Social Goodが日本仮想通貨ビジネス協会へ入会—仮想通貨発行体専業として日本初【フィスコ・ビットコインニュース】
2019年08月22日
「社会を良くする」をビジョンに仮想通貨の普及を推進するSocial GoodFoundationは10日、仮想通貨ビジネスの健全な発展を目指す会員組織「日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）」から正社員として入会を承認され、ICO部会等に出席したと発表した。同社によれば、JCBAへの入会は、仮想通貨発行体専業企業として日本初であるという。
同社は、2019年3月、海外子会社で発行された仮想通貨「Social Good」について、海外の大手仮想通貨取引所での上場が承認された。「ソーシャルグッド」は、既に海外業者により海外居住者向けに限定して取り扱われており、4万人以上の海外居住者が保有しているという。
顧客は、同社の提携先であるアマゾン、アップル等で買い物をすると、買い物金額の最大20％分の「ソーシャルグッド」を無料で入手することができる。入手した「ソーシャルグッド」は、大手仮想通貨取引所で現金に換金することができるほか、値上がりを期待して、資産として長期間保有することもできるようだ。
これまでも、同社と国内仮想通貨交換業者各社は「ソーシャルグッド」の国内における取り扱い開始に向けて、協議を進めてきた。そして、その第一歩としてJCBAの正会員として加盟の承認をもらったとしている。
同社は、今後も「ソーシャルグッド」の国内居住者に向けた取り扱いの時期について、国内仮想通貨交換業者を含む関係各位と引き続き協議を進めていくとの意向を示している。
日本仮想通貨ビジネス協会概要
一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会（旧 日本仮想通貨事業者協会）は、銀行・証券会社・金融商品取引業者が日本国内において仮想通貨ビジネスをはじめるにあたり、テクノロジー・会計・レギュレーション・商慣行などの面から、必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指すために設立された一般社団法人仮想通貨ビジネス勉強会を母体としています。
目的
当協会は、仮想通貨交換業者、銀行、保険会社、金融商品取引業者その他仮想通貨に関連するビジネスに従事する事業者及びビジネス参入を検討する事業者が、人的ネットワークを形成し、それぞれの専門領域の知見を持ち寄り、お互いに高めていくプラットフォームとして、来るべき自立・分散型の協調社会における社会基盤となることが期待されるブロックチェーン、とりわけその原動力となる仮想通貨の可能性を拓く礎となり、仮想通貨交換業又は仮想通貨若しくはその他のブロックチェーン上のデジタル資産に関するビジネス（以下、総称して「仮想通貨関連ビジネス」という。）に対する社会の理解を深め、仮想通貨関連ビジネスに対して関心を抱く者及び団体への教育環境を提供し、我が国における仮想通貨ビジネスの持続的な発展を期することを目的とする。
会員
仮想通貨交換業者または金融庁所管の預金取扱等金融機関、銀行等代理業者、外国銀行代理銀行、金融商品取引業者等、及び仮想通貨関連ビジネスに携わる法人で、当協会の目的に賛同して頂ける法人または、前述に該当する法人以外で当協会の趣旨に賛同して頂ける法人
申込には所定の様式があります。目的達成の為、理事会が特別に必要と認めた場合はこれに限りません。
